個人情報保護方針

 株式会社マークスは、ソフトウェアハウスとしての社会的責任を認識し、個人情報保護の基本方針を以下のとおり定め、全ての従業者に周知徹底を図り、個人情報を適切に管理します。

1.定義

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当社は個人を識別可能な情報を、個人情報として定義します。

2.管理体制

個人情報保護管理のため、個人情報保護管理責任者を任命し、管理に必要な組織体制を整備します。また相談窓口及び内部監査の責任者をそれぞれ任命し、管理の透明性に努めます。

3.個人情報の取得、利用及び提供

個人情報を取得する場合は、その利用目的を明確にした上で、必要な範囲のみ個人情報を取得させていただきます。 利用にあたっては取得に際し同意を得た範囲内にのみ使用し目的外の利用は致しません。また、目的外利用防止のために必要な措置を講じます。

4.法令等の遵守

当社は、個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

5.安全管理措置

個人情報については厳重な安全管理を行い、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

6.苦情及び相談への対応

個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談について、迅速かつ適切に対応します。

7.継続的改善

個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、継続的に改善していきます。

制 定 年 月 日 平成18 年4 月1 日
最終改訂年月日 平成21 年4 月1 日
株式会社マークス
代表取締役 吉田 和典

個人情報保護に関する法律に基づく公表事項

1.個人情報、および開示対象個人情報の定義

本公表事項にいう「個人情報」とは、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス等の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができるものを含む)をいい、このうち、 当社が、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを「開示対象個人情報」といいます。

2.個人情報の利用目的の公表

当社は当社の取得した個人情報について下記の利用目的の達成の為に必要な範囲内で利用いたします。下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、速やかにその利用目的をご本人に通知し、同意を得ます(※1)。

 
個人情報 利用目的
従業員情報 従業員管理
従業員情報(健康診断情報) 従業員管理(取得先:ITS)
応募者情報 採用業務・人事業務
取引先情報 業務連絡・決済業務等の取引上の利用
パートナー企業情報 業務連絡・決済業務等の取引上の利用
業務経歴情報(社員) 派遣・請負業務の取引上の利用(客先提供する場合あり)
業務経歴情報(パートナー技術者) 請負業務の取引上の利用(客先提供する場合あり)
派遣業務で取扱う個別契約情報 派遣業務の取引上の利用(客先提供する場合あり)
お問い合わせ情報 お問い合わせ対応における利用
※1 次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

1.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれが
  ある場合
2.利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

3.開示対象個人情報に関する公表事項

当社では、当社の保有する開示対象個人情報について、ご本人またはその代理人の方から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去または第三者への提供の停止(以下「開示等」という)を求められた場合には、適切にこれに対応いたします(※2)。開示等をご希望の方は、下記(6)の要領でお申し出下さい。

(1)事業者の名称
株式会社マークス
(2)個人情報保護管理責任者の氏名及び連絡先
個人情報保護管理責任者 加賀屋 淳司
連絡先:下記「4.お問い合わせ窓口」までご連絡下さい。
(3)すべての開示対象個人情報の利用目的
上記「2.個人情報の利用目的の公表」に示す通り。
(ただし、業務経歴情報(パートナー技術者)につきましては非開示対象個人情報となります。)
(4)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
下記「4.お問い合わせ窓口」までお申し出下さい。
(5)認定個人情報保護団体及び苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先 一般財団法人日本情報経済社会推進協会     
個人情報保護苦情相談室
<住所>
〒106-0032
 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
<電話番号>
0120-700-779
(6) 開示等のご請求手続きについて
開示等のご請求の申出先 下記「4.お問い合わせ窓口」までお申出下さい。
開示等のご請求に必要な書面及び方式 上記申出先より「個人情報開示等依頼書」を取り寄せ、必要事項を記載の上、 下記本人確認の方法に示す確認書類とともに郵送によりご提出ください。
開示等のご請求ができる方 原則として、ご本人からの開示等の申請に対して対応いたしますが、次の代理人からの開示等の申請に対しても対応いたします。
①未成年者又は成年被後見人の法定代理人
②開示等の求めをすることにつきご本人が委託した代理人
本人確認の方法 申請者 受付方法 確認手段
ご本人 郵送 運転免許証、健康保険証、写真付き住民基本台帳カード、パスポート、住民票(発行日より6カ月以内)、外国人登録証明書のいずれか(以下「確認書類」という)のコピー(注)
法定代理人 郵送 法定代理権を証明する書類
法定代理人の確認書類のコピー(注)
本人が委任した代理人 郵送 本人が発行する委任状(本人の実印の押印のあるもの)
本人の印鑑証明書
本人の確認書類のコピー(注)
代理人の確認書類のコピー(注)
手数料 500円(+消費税)(利用目的の通知又は開示の場合のみ。)
注・・・本籍地が記載されている場合は当該箇所を塗りつぶすなどしてください。
※2 次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

【開示対象とならないもの】
1.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれの
  あるもの
2.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との
  信頼関係が 損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上、不利益を被るおそれのあるもの
4.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に
  支障が及ぶおそれのあるもの

【開示を行わないケース】

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
法令に違反することとなる場合。

4.お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の申出、および苦情・相談については適切に対応させていただきます。下記までお問い合わせ下さい。

株式会社マークス 総務部・個人情報保護事務局
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-3-11 御苑前311ビル9F
TEL:03-3356-3135(平日9:00~17:30)